自治体の取り組み・民間サービス

長野県のクリエイター支援の取り組みとは?お試し移住情報も!

自治体によるクリエイター支援~長野県の取り組み~

国や自治体が、積極的にクリエイティブ産業の支援を行っているのをごぞんじでしょうか。

継続支援が実を結び、日本のクリエイティブ産業が国内だけではなく、海外からも高い評価を集めるようになりました。

デザインのコト。では、「リアルなやり取りを大切にして、仕事を進めたい」とお考えの方のために、クリエイター支援を積極的に行っている自治体をシリーズでご紹介しています。

今回は、長野県の取り組みに注目してみましょう。

※情報は2019年12月3日時点のものです。 

信州ITバレー構想

長野県では、Society 5.0時代のデジタル社会を担うIT人材・IT企業を集積する「信州ITバレー構想」を、令和元年(2019年)9月10日に策定しました。

主な取り組み

長野県は首都圏・中京圏・北越地域へのアクセスが良い好立地に位置しており、地理的なメリットがあります。

そのため長野県には現在、長野市や松本市を中心にIT産業が集積しています。

IT関係の事業所数は474ヵ所にのぼっており、全国15位です。

しかし、事業展開の主な課題に「IT人材の確保」「IT人材の育成」といった、人材に関する悩みが上位を占めています。

そこで、産学官が連携を行ってITビスネスの創出を促すためのエコシステム(共生の場)を構築することで、ものづくり産業などすべての産業におけるDX推進や高度化を加速。

IT人材の誘致や定着の促進を行うとともに、IT人材の育成支援にも取り組みます。

また、競争による革新的なITビジネスの創出と誘発につとめるために、エコシステム(共生の場)の形成だけではなく、ITビジネスの創業支援や立地環境の整備を実施します。

これに伴い、情報発信とプロモーションにも力を入れていく予定で、国内だけではなく海外に対しても効果的な発信を行っていきます。

推進目標

推進目標として、従業員当たりの売上高を2017年の1,507万円から、2025年には2,000万円に引き上げるほか、AI・IoTなどの導入率については2021年に50%を目標にしているそうです。

また、2025年には事業所数が700ヶ所に増加するよう、働きかけを行っていきます。

こうした取り組みを県が主体となって行うことで、IT関係企業やクリエイターの集積が進んでいくことでしょう。

さらに、クリエイターやクリエイティブ産業に携わる企業へのバックアップも期待でき、より良い環境が構築されていくとみられます。

信州ITバレー構想

おためしナガノ

長野県では、長野に興味を持つIT関連事業の個人・法人を対象して、長野県が宿舎を提供したり引越し代や交通費の補助を行っています。

移住や定住の促進だけではなく、サテライトオフィスなどの2拠点利用も可能。

最長6ヶ月の間、長野に軸を置いて活動することができます。

対象は1組3名が原則ですが、4名以降は一部補助金の対象外になります。

対象となる事業はIT関係です。

実施場所は長野県の各地で、申込時に第二希望まで選べます。

20歳以上おおむね45歳以下の年齢制限があります。

また、2拠点生活も対象になりますが、おためし期間中には月平均おおむね6泊以上の滞在及び事業の実施が必須です。

2019年の募集はすでに終了していますが、他にも諸条件がありますので、気になる方は2019年の募集を参考になさってください。

長野県が提供するサポート

おためしナガノでは、下記の多彩なサポートを受けることができます。

住居の提供

お試し期間中には、県職員宿舎として利用していた物件などを提供。

1組につき1施設なので、複数人で参加する場合には、ルームシェアでの利用になります。

住居は無料で須賀、物件によっては5,000~30,000円程度の入居費用が掛かる場合があり、さらに駐車場や共益費が発生する場合も。

一部の地域では宿舎がなく民間アパートへの入居になりますが、その場合には市町村によって家賃補助を受けられます。

資金援助(補助金)

引っ越し代やコワーキングスペースの利用料、県外への業務上の交通費、そして交通用具のレンタル料金など、多彩な資金援助を受けることができます。

補助金の上限は、1人当たり30万円となっています。

例えば、夫婦2人で参加した場合には60万円が上限になります。

注意したいのが、予算上限の関係で、全体の参加者が20名程度を超えた場合には、1人当たりの上限額が24万円に変更される点です。

補助金には上限がありますが、コストを抑えて、おためし移住ができるのは嬉しいポイントですね。

相談・つながりづくり

事業だけではなく、生活の相談にも乗ってくれます。

場合によっては、専門機関への橋渡しも行ってくれます。

終了後の支援

おためし終了後、本格的に移住をしたい場合や2拠点生活をしたい場合、手伝いをしてくれます。

長野県には「長野県ICT産業等立地助成金」など、多彩な助成金があり、創業や企業移転を支援しています。

おためしナガノ

長野県デザイン振興協会

2002年7月に発足した「長野県デザイン振興協会」。

「長野県デザイン協会」、「長野県デザインフォーラム」、「松本デザイン交流会議」、「信州デザイナーズユニオン」、「長野県コンピュータグラフィックス研究会」の5つが合併して設立されました。

長野県デザイン振興協会は、長野の産業・堺の発展を目指すために、デザインの振興をもって貢献することを目的としています。

そのため、デザインの活用促進だけではなく、デザインの資質を高めるための活動など、多彩な取り組みを行っています。

デザインに関する相談

長野県デザイン振興協会では、製品デザインや工法、そしてホームページや印刷物などの、デザイン全般に関する相談業務を行っています。

開発に関するアドバイスや、適切なデザイナーの紹介をしており、無料で相談することができます。

デザイン発注にお悩みの方は、ぜひご活用ください。

デザインに関するご相談

長野県デザイン振興協会

【小布施】小布施若者会議

小布施若者会議は、40年以上前から先進的な街づくりに取り組んでいる小布施町が舞台。

新しい社会モデルやライフスタイルの実現を目指している、35歳以下の若者によるプロジェクト型のコミュニティです。

地域メディアプロジェクト

小布施若者会議では、毎年複数のプロジェクトが計画・運用されています。

中でも2019年に注目したいのが、地域メディアをつくるプロジェクトです。

「このまちが好き」を育む」という目標を掲げ、地域の魅力を包括的に伝えるメディアとして、小布施エリアの魅力を配信していきます。

そして、行政を含めた地域の情報発信の全体像を見直し、リデザインしていく試みです。

こうしたクリエイティブの力をいかせる取り組みを行うことで、地域の活性化だけではなくクリエイターの魅力をアピールすることもできます。

4つのプロジェクト

【小布施】小布施若者会議

長野県のクリエイター支援の取り組みとは?お試し移住情報も! まとめ

ご紹介したように長野県では、「信州バレー構想」を策定し、積極的に取り組みを進めています。

今後は更にIT企業やクリエイターの集積が進むと考えられ、長野に軸を置いて活動をする方はますます増えていくことでしょう。

長野で活動をしているクリエイターをお探しの方は、ぜひご紹介した取り組みに注目してみてください。

素敵なクリエイターや企業との出会いがあるかもしれません!